≪全言語聴覚士対象≫　調査回答のお願い
令和8年度 言語聴覚士×学校教育連携実態調査

2026.09.15

令和8年度 言語聴覚士×学校教育連携実態調査

言語聴覚士の皆様

　平素より本協会の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　平成19年に「特殊教育」から「特別支援教育」へと転換され、学校教育における多様な専門職との連携が進められてきました。近年では、言語聴覚士についても、特別支援学校のみならず小・中学校等における活用が進められています。
　本協会では平成25年以降、学校教育への言語聴覚士の参画および連携の推進を目的として、都道府県言語聴覚士会との情報共有や学校教育連携担当者連絡協議会等の取組を進めてまいりました。
　このたび、全国の言語聴覚士が学校教育にどのように関わっているのか、その実態や業務内容、連携の状況、課題等を把握することを目的として、「言語聴覚士×学校教育 連携実態調査」を実施いたします。
学校教育への言語聴覚士の関わり方は、教育委員会や学校への所属、外部専門家としての配置・派遣、医療・福祉機関等からの連携など、地域や勤務形態によってさまざまです。また、現在は学校教育に関わっていない方からの回答も、全国的な実態を把握するうえで重要な資料となります。
そのため、本調査は、日本言語聴覚士協会および都道府県言語聴覚士会への入会状況にかかわらず、言語聴覚士資格を有するすべての方を対象としております。
本調査によって得られた結果は、今後の学校教育における言語聴覚士の参画や連携のあり方を検討するための基礎資料として活用する予定です。

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調査対象：言語聴覚士資格を有する方
　※日本言語聴覚士協会および都道府県言語聴覚士会への入会・未入会を問いません。
　※現在、学校教育に関わっていない方もご回答いただけます。
調査目的：学校教育における言語聴覚士の参画状況、業務内容、連携の状況および課題等を把握し、今後の学校教育における言語聴覚士の参画・連携を検討するための基礎資料とすることを目的とします。
回答方法：下記URL（Googleフォーム）より回答ください。
　　　　　https://forms.gle/XRVqMCUGwrtA2pDg7

回答期限：令和8年10月25日（日）
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依頼文書はこちら
調査の詳細はこちら➡協会ホームページお知らせ（掲載ページ）
https://www.japanslht.or.jp/article/article_2912.html

ご多用のところ恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、
ご協力くださいますようお願い申し上げます。

2026年９月14日
一般社団法人日本言語聴覚士協会
　　　　　　　    会長 内山 量史
 学校教育部・担当理事 西野 将太
 学校教育部・担当理事 福永 陽平